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もし、県単位の地域医療計画の推進を、医療の質の格差を無視して実施することになると、医療の子黄梅がさらに加速し、国民の健康被害は甚大になることが予想される。

更に地域医療計画の問題は、日本の地理的条件がある。

日本の国土は山や川が多く、東西南北に横長の件が多いため、市町村及び県の境界地域はむしろ隣接県のほうがアクセスもよく、救急医療の場合、地域医療計画に縛られないほうが恩恵を受ける境界住民は非常に多い。

そしてさらに、地域ごとの高齢化の度合いも地域差が大きく、病院の機能分担の配分もかなりな地域格差があるが、その調整は県と県の調整が必要で、県単独の設計には無理がある。

一方、高齢化の地域格差や境界地域の矛盾解決には県単位の3次医療の下に細分化された2次医療圏の単位で設計することできめ細かく対応できるという反論が考えられる。

しかし、逆に、二次医療圏単位の構想では、市町村の財政規模格差や地域中核病院へのアクセスや医師数の存在格差がさらに大きくなってしまい、実現が不可能である。

すなわち、慢性期患者サービスの質では2時医療圏を中心としたほうがきめ細かいサービス提供ができるが、急性期患者サービスの効率性や財政上の問題では、県単位以上の広域単位とすることが好ましい。

この矛盾の解決の糸口は在宅医療・介護の拡大、充実しかない。

施設医療・介護の弱点をカバーするのが在宅医療・介護である。財政の問題でも、患者、利用者の満足、ＱＯＬにしても在宅医療、介護が問題解決の突破口である。

この在宅医療、介護の分野は、質の両面かた考えても民間サービスの競争原理による活力にまかせるしかない。

すなわち、急性期疾患をカバーする3次医療圏はＤＰＣで医療費をコントロールし、慢性期疾患をカバーする2次医療圏は、介護も含めて民間の市場競争原理で、という構図が考えられる。