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医療は年金などとともに、社会保障制度の一部である。また、社会保障制度は、国民の安全確保と安心して社会生活でのチャレンジができる体制としてのセーフティーネットの一翼を担うという社会的使命もある。

それゆえに、医療関係は営利を目的としてはいけない広告や内部留保の規制など、諸所の規制も同時に受けている。

日本を含む先進国は高齢化により医療・福祉・年金が軒並み財政難という壁にぶつかっている。一方で、日本の医療や福祉を支える周辺の関連産業は、おもに民間の営利企業で運営され多くが高収益を上げている。

例えば、医薬メーカー、医療機器メーカー、リネン、給食など決算書を見ると、経常利益が10％を超える優良企業が多い。これらの成功要因は市場競争原理によるコスト合理化競争と英知の結集による成果とみることができる。このことから、財政難解消の糸口は市場競争原理の活用しかないという一つの考え方もある。

民間企業の手助けがないと医院は生き残れない。

業務、経営、広報活動、清掃、、、、、すべてである。

このような外部環境の中で、国民は医療の質の荒廃に恐れている。

そもそもの医院としての質が企業たちが入ることによって低下する可能性があるからである。

医院は、今まさにサバイバル時代に突入している。その中で目を見張る優良経営の医院もある。それらの事例も踏まえながら市場競争原理の柱となるマーケティングの医院への応用を次回から話していきたい。

Ambition 池田達也